今年の秋から、時給の下限が引き上げられます。2026年７月28日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が示した目安は、55円の引き上げ。全国の都道府県が目安どおりに改定すれば、加重平均は昨年度の1,121円から1,176円になります（厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について」）。引き上げ額の目安は、埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪のＡランクが54円、そのほかのＢ・Ｃランクが56円。地方が都市部を上回る、異例の答申になりました。1,176円はあくまで全国の加重平均で、実際に適用される金額は都道府県ごとに異なります。各地の審議会を経て、10月１日から順次、新しい金額が発効します。自分が働く地域の額は、秋の発表で確かめておきましょう。パートやアルバイトで働く方には、素直にうれしいニュースです。ですが、この数字は、副業を続けている会社員にとっても他人事ではありません。
先に整理しておきます。最低賃金は「雇われて働く人」に適用されるルールです。会社と雇用契約を結んで働くなら、時給がこの金額を下回れば違法になります。一方、業務委託やフリーランスとして仕事を受ける形の副業には、最低賃金は直接は適用されません。報酬は、依頼主との契約しだいです。下限もなければ、相場を教えてくれる人もいません。自分の１時間がいくらになっているかは、自分で計算するしかないのです。
そこで、いまのうちにやっておきたいのが、副業の時給換算です。方法は単純で、ひと月に受け取った報酬を、その仕事に使った時間で割るだけ。ここで大事なのは、実際に手を動かした時間だけでなく、打ち合わせ、メールのやり取り、資料探し、修正対応まで含めることです。「１件２万円の仕事」も、20時間かかっていれば時給1,000円。最低賃金を下回っていた、ということが起こり得ます。パーソル総合研究所の調査では、副業の時給換算の中央値は2,083円とされています（パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」）。自分の数字が、そこからどれだけ離れているか。その差が、そのまま伸びしろです。
今回の答申で目を引くのが、地方の引き上げ額が都市部を上回った点です。これまでは都市部の上げ幅が大きく、地域間の差が開く傾向にありました。それが今年は逆転しています。地方で副業をしている方にとっては、周囲の時間の相場が、これまでより速い速度で上がっていくことを意味します。「この地域だから、この単価で」と考えていた前提が、数年のうちに合わなくなる可能性があります。
測ってみて、時給が低かったとしても、あわてて仕事をやめる必要はありません。副業を始めたばかりの時期は、慣れない作業に時間がかかるものですし、経験を積むための投資期間と考えることもできます。ただし、１年、２年と続けて数字が変わらないなら、それは仕事の選び方か、値段の付け方に、見直す余地があるということです。同じ作業でも、慣れれば時間は縮みます。まず試したいのは、時間のかかっている工程を書き出すことです。修正が何度も入る、依頼内容の確認に時間を取られる、資料探しで手が止まる。原因が見えれば、打ち手も見えてきます。最初の依頼時に確認事項をまとめて聞く、修正回数をあらかじめ決めておく。こうした小さな取り決めで、同じ報酬でも時給は変わります。それでも数字が動かなければ、単価を上げる相談をするか、時間ばかりかかる仕事を手放すか。動かせるところから動かしていきましょう。
そしてもう一段、視野を広げると、最低賃金の上昇は、世の中の「１時間の値段」そのものが上がっていることを示しています。1,176円という金額は、いずれ誰かに手伝ってもらうときの基準にもなります。
今年の秋、最低賃金が動きます。そのニュースを聞いたときに、「自分の副業は時給いくらだったか」と思い出せる状態にしておく。報酬の相談も、仕事の選び方も、そこから根拠を持って考えられるようになります。時給という物差しは、副業を長く続けるための、いちばん手前にある道具です。新しい金額がニュースに出たとき、自分の数字と並べられるかどうか。差はそこで出ます。
